2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
このような問題認識から、五月の七日には日ロの首脳電話会談を実施しまして、日ロ合弁企業が実施をする迅速検査キットの製造販売事業への日ロ共同投資枠組みによる支援を始め、引き続き緊密に連携協力していくことで一致をしたところであります。 さらに、ロシアとの間でどんな連携協力ができるか、こういったことも模索してまいりたいと思っております。
このような問題認識から、五月の七日には日ロの首脳電話会談を実施しまして、日ロ合弁企業が実施をする迅速検査キットの製造販売事業への日ロ共同投資枠組みによる支援を始め、引き続き緊密に連携協力していくことで一致をしたところであります。 さらに、ロシアとの間でどんな連携協力ができるか、こういったことも模索してまいりたいと思っております。
される特定投資業務モニタリング・ボードが設置されているなど、民業補完の趣旨を反映した設計となっており、民間金融機関などと適切に連携、協調していること、第二に、民間金融機関だけではとり切れないリスクがある、マーケットプラクティスが確立されていない領域や成長資金が不足している地域においても、特定投資業務が成長資金市場の質的、量的補完機能を発揮することで民間資金の呼び水となっていること、第三に、地銀との共同投資
また、協調している民間投資家からも、特定投資業務の先行きが不透明であるため、長期の共同投資へのコミットをちゅうちょする声もあると伺っております。 したがって、切れ目なく成長戦略を推進して我が国の成長資金供給を支えるためには、投資決定期限等を早期に延長することは必要であると考えてございます。
一般論としましては、永久劣後ローンを含めた個別の商品性につきましては、共同投資家、特定投資は共同投資が必要ですので共同投資家、投資先の企業との協議の中で、そのニーズとか収益性とかリスク評価なども踏まえまして、最も適切な手段がとられることになるというふうに承知をいたしております。 ただ、今までも実績がございます。
ただ、二段目に書いていますが、大部分は地元農家の共同投資で、反対していた自然保護グループと協議して自然包括型デザインをコンサルが設計したとあるんですね。
これまでも、ゆうちょ銀行による地域創生ファンドへの出資ですとか、かんぽ生命によるほかの生命保険会社との共同投資など、両社で収益確保に向けたさまざまな取り組みは進められていると思っております。 総務省としては、運用の多様化ですとか利用者のニーズに応える商品開発ということをしていただいて、両社による取り組みがさらに進むということを期待しています。
インフラ共同投資を含めた五本柱の政策パッケージを日米連携で展開することにより、トータルで四千五百億ドルの市場を創出するとともに、七十万人の雇用を生み出す。これは趣旨です。
この点に関しまして、海外の年金運用機関では多様な手法が可能となっておりますので、例えばこうした機関との共同投資を進めていくということになりますと、現在の仕組みが障壁となっている。あるいは、加えて、こうした投資信託を活用いたします仕組みは、機関投資家によるオルタナティブ投資としては特殊な手法でございまして、大変高額な手数料が生じてしまいます。
したがいまして、現在も業務報告書では、案件が少のうございますのでかなり詳しく説明しておりますが、この件につきましては、共同投資でありますから、共同投資の相手方とも相談しながら、国別、地域別等、レベルを少し下げてきちんと公表する方向で、外部有識者から成ります運用委員会にも相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
現在、ＧＰＩＦが取り組んでいるこれらの投資は、国内外の機関投資家との共同投資協定に基づき、ＧＰＩＦが直接投資を行うのではなく、外貨建て投資信託受益証券を保有するという形で行っておりまして、ことし六月末時点での投資規模は積立金全体に対する比率で〇・〇五％となっております。
○郡委員 資料の三に、ＧＰＩＦが発表しているものでして、今副大臣も御説明いただいたものだろうというふうに思っていますけれども、非上場株式、直接株式保有することになるので、これは法改正が必要というふうになるんだけれども、ＧＰＩＦは、カナダのＯＭＥＲＳと日本政策投資銀行との共同投資協定の締結で、投資信託受益証券の購入という形で既に行っているわけなんですけれども、その細かいところというのがよくわからないんですね
次に、その他の事情と法律上書いておりますのは、例えば、投資対象事業の共同投資家の状況、あるいは株式等の資産の譲渡先となる民間金融機関等の状況などを想定をしているということでございますが、いずれにいたしましても、このように法律上同業務の完了期限を努力義務といたしておりますのは、実務上の必要性から期限設定に一定の柔軟性を持たせるためということに尽きるのでございまして、こうした必要性の範囲を超えて同業務を
さらに深化いたしまして、最近は、重工メーカーが一部エンジンの部門を切り出すようなところに共同投資をするところまでに至っております。 さらに、クラスターでございますが、今御指摘がありましたように、自動車以上に部品数が多い、したがって、裾野が広くて、その担い手の大半が中小企業ということであります。したがって、今後、ＭＲＪ初め、仕事量が非常に増加してくる。
○参考人（三谷隆博君） 私どもでは、オルタナティブ投資を進めるため、昨年十月に私どもの運用部という組織の中に専門チームを設置したところでありますが、本年二月からインフラの共同投資を開始したことなどから、今年の四月、今月でありますが、今月から当該専門チームを投資戦略課という課に格上げいたしまして、現在、課長以下四名で業務を実施しております。
こうした状況を受けまして、複数の機関投資家と共同投資について交渉を進め、インフラ投資について豊富な実績を持ちます日本政策投資銀行及びカナダ・オンタリオ州公務員年金基金、ＯＭＥＲＳと通称呼ばれていますけれども、これらと共同で、先進国の電力発送電、ガスパイプライン、鉄道などのインフラに投資する共同投資協定を締結し、インフラ共同投資を開始することとしたものでございます。
ただ、その他の共同投資案件、今後どうなるかわかりませんけれども、まず、本件は最初のインフラ投資でありまして、本件の運用実績などを踏まえながら、投資規模については、予断を持たず、じっくりと考えていきたいというふうに思っております。
こうした状況を受けまして、複数の機関投資家と共同投資について交渉を進め、インフラ投資について豊富な実績を持つ日本政策投資銀行及びカナダ・オンタリオ州公務員年金基金と共同で、先進国の電力発送電、ガスパイプライン、鉄道などのインフラに投資する共同投資協定を締結し、インフラ共同投資を開始することとしたものでございます。
○三谷参考人 確かに、幾つかの共同投資先について候補を挙げてもらったのは事実でございます。 ただ、私どもがそういうところと共同投資をしたいと思っても、先方がまたどう思うかということもございますので、その辺は、候補に挙げられたところなどと協議をしながら、話が調えば実施することもあり得るし、そうでなければ見送ることもあり得るということでございます。
共同投資先に、まあ、親会社と言っていいんでしょうけれども、それを見ますと大企業がどっと並んでおります。大企業もベンチャーもあるんですね。ベンチャーはある程度必要なことは必要だと思うんですけれども、さっき申し上げたように、余りこういうことが哲学なくしてなされると非効率な事業の温存につながりかねないと強く私は思うわけです。
次に、アメリカの方の対応でございますけれども、アメリカの危機対応策というのは、資産担保証券融資制度、ＴＡＬＦといいますが、あと、官民共同投資ファンド、ＰＰＩＰ、これらをつくったり拡充したりするということが中心でありました。これは、連邦準備制度理事会、ＦＲＢが米国債を抱え込んで、バランスシートを肥大化させる中で乗り切ろうとしているというふうに判断をできると思います。
経済産業省といたしましては、今御指摘のとおり、全国各地で説明会等を開催いたしまして、ベンチャー企業や投資家、税理士等にパンフレットを配布するなどいたしまして制度の普及拡大に努めますとともに、ベンチャー投資の情報交換や共同投資を行います投資家グループの拡大にも取り組んでおります。
また、ＯＤＡとは別に海外援助のお金でＯＯＦというお金があるんですけど、このＯＯＦのお金を五年間で一千億円、一年間で二百億円ずつＪＢＩＣに投資のお金として出していって、ＪＢＩＣが今中東のある政府系ファンドと一緒に共同出資して共同投資組合みたいなものをつくって、そこが途上国の環境技術のために投資をしていこうというようなアイデアをもう今検討されているそうなんですけど。
ＡＢＦプロジェクトと申しますと、アジア・オセアニア地域の十一の中央銀行がアジアの国債等に共同投資を行うプロジェクトでございます。日本銀行の提唱によりまして発足した東アジア・オセアニア中央銀行役員会議、これＥＭＥＡＰと呼んでいますが、がその推進母体となっております。
二つの会社は日本での共同投資を手掛けているわけですね。 さて、國場組のこの債権が変わるということはソロス系の同企業の影響力も國場組に及んでいると考えるのが自然だと思いますけれど、ということは、米企業の意向が沖縄の國場組などを通じて沖縄での米軍再編関係やその後の土建事業入札等に反映されることになります。 副大臣、考えを聞きたいんですけれども。
それはどういうことかと申しますと、御承知のように、きょう両銀行の頭取がいらっしゃっていますけれども、バブルのときに、銀行がお金が余っているということで、本当に借金の必要のなかった人にいろいろさまざまな提案融資をして、中には変額保険、不動産共同投資、立体駐車場とかクラシックカー、本当によく考えたと思うような提案を、銀行がみずから率先して、借金の必要のなかった人に押しつけて融資しているというのがたくさんありました
海江田委員からも先ほど来お話ありましたけれども、銀行の提案融資のやり方で、富士銀行はＦラインとセットで変額保険を売りまくる、三和銀行はフォーチュンワンというハワイの不動産共同投資への融資をセットにした金融商品を売りまくって、たくさんの被害者を生み出したわけです。
ただ、先ほど御指摘がございました日石三菱、当社とのグループも含めて、現在四つのコアな供給グループというものができたということでは、まず、供給体制に関しては、これからは環境問題も含めて共同投資その他いろいろな形で、さらに今の単なる提携から少しでも進んでいくことが、要するに競争力をさらに強めることになる、そんなふうな認識を持ってお互いに健闘し合っているところでございます。
○海江田委員 幾つか論点はございますけれども、貸し手になる業者側がリスクをとるということであれば本来いいのですけれども、いわゆる変額保険ですとかその他の、共同投資事業もそうですけれども、実は金融機関がリスクをとっていないのですよ。自宅まで担保にとってしまって、リスクなしでもって業務をやっているのですね。
銀行は、融資を拡大するためにさまざまな商品を勧誘したわけでありまして、それは、変額保険にとどまらず、不動産共同投資商品であったり、株であったり、不動産投資であったり、さまざまでありますが、共通しておりますのは、投資や商品購入の提案とセットで、自宅などを担保に返済能力を度外視した過剰な融資を行う、こういうところにあったわけでございます。
そこで、投資保険の制度でありますとか、あるいは共同投資会社の設立であるとか、あるいは制度金融であるとか、そういったことについてのしっかりした枠組みがつくられて、それが動き出すということが大変重要だというふうに思うのです。